建設業に強い税理士

TEL:042-426-8883

HGS建設業参謀役の強み

企業分析・コンサル

会計・税務

許認可

業界経験について

建設業といっても、その分類は多くあります。弊事務所は、これまで様々な種類の建設業の税務、会計、企業分析、許認可手続きに携わってきました。

  →住宅建設業・リフォーム業、内装業、とび土工工事業、土木工事業、菅工事業、送電工事業、電気設備工事業、造園工事業、分譲マンションの設計・施工・販売業、建築士事務所、不動産業(仲介・売買)、総合建設業etc

税理士業務を基軸として、工事原価分析や同業他社比較分析、建設業の許認可(一般・特定)や不動産業の許認可、建築士事務所登録、決算変更届~経営事項審査、自治体等への指名入札申請など、税務・会計に留まらず、建設業に纏わる様々な場面における参謀役として、みなさまのお手伝いをしてきました。

 弊事務所では、税務・会計に留まらず経営者又は経営幹部のみなさまに対し参謀役として、経営に係る様々な場面で多角的な視点でサービスを提供いたします。

POINT 01 - Detail

企業分析・コンサルティング

①工事原価分析・同業他社比較


建設業において、利益を継続的に生み出すには、

「原価管理」が最も重要です。

工事1つ1つの材料費・労務費・外注費・経費を正確に集計し、工事ごとの利益率を算出し、これを工事計画・予算又は過去の類似工事或いは黒字業界平均と比較し、

改善点を顕在化させます。


次に、労働分配率や一般管理費比率を算出・考慮し、

自社の人件費又は固定費は低いのか高いのか?

どの経費をコストカットすれば、利益率が改善されるのかをご提案いたします。





②資金調達、金融機関対策

弊事務所は国から認定された認定経営革新等支援機関であり、様々な補助金、助成金または融資について、資金調達の面からサポートいたします。

金融機関における格付けの算出、格付けによる金利低減の打診、担保の見直し、取引銀行の分散化支援、返済期間の先延ばし、複数金融機関の一本化による金利低減などをご提案します。



③決算レポート

弊事務所の売りとして、決算レポートの作成があります。決算終了後にレポートを作成し、経営者及び幹部の皆様に当期の現状分析の結果と諸問題を共有し、翌期以降の経営に生かします。

決算レポートの主な内容




POINT 02 - Detail

会計・税務

建設業の税務・会計においては、以下の5つのポイントに照準を合わせてサポートを行っていきます。

 ①適正な期間損益計算

建築請負いによる収益の計上時期は、原則として「完成時」です。
例外として長期工事については、工事の進捗に合わせて売上を計上することができます。これを「工事進行基準」と言いますが、会計(企業会計原則など)と税法(法人税法など)とで、それぞれルールが定められております。

弊事務所では、企業にとって正しい損益計算が算出できるようにケース・状況に応じて進行基準を提案・適用いたします。

工事原価については、個別工事の直接原価と工事全体に係る共通経費とを峻別し、適正な工事利益率を算出し、原価分析を行い、全体の工事利益率UPに貢献いたします。

 

②役員報酬シミユレーション

適正な役員報酬を設定することにより、合理的に税金および社会保険料を低く抑えます。






③交際費

建設業は他の業種と比較して、飲食や接待、贈答品、情報提供料、領収書の取れない経費が多く発生します。
また、使途不明金や現場監督等による不正も多い印象です。


弊事務所では、税務上問題とならない合理的な飲食等の支出方法や内規の作成、また、不正防止のための管理手法などをご提案いたします。

不正ダメです!





④消費税の対応

建設業における消費税は、ケアすべき事項がいくつかあります。

→税制改正に伴う契約書の見直し

→資金繰り改善のための中間消費税の抑制

→人件費と外注費の峻別

これらの留意事項を加味したうえで、会社にとって最も有利な方法を検討・実行いたします。

検討をしなかった場合と比較して、

年間で1千万以上の手持ちキャッシュに差が出る

ことがございます。



⑤税務調査の対応

業種ごとの調査論点や調査官の着目点などを明確にし、当日のリハーサルを行うなど、きめ細やかなサポートをお約束します。

弊事務所は税務調査に強い税理士事務所です。


POINT 3 - Detail

建設業の許認可


① 法人設立一式のサポート

法人設立時には、許認可を意識した定款の「目的」を提案いたします。

建設業の許可申請は、定款の「目的」に許可業種(全29業種)が名称どおりに記載されていないと、定款変更が必要なり、余計なコストが発生します。

また、提携の司法書士や社会保険労務士と連携をし、定款作成・認証→設立登記→官公署へ届出→社会保険手続きなどワンストップで支援いたします。



② 建設業の許可申請・更新

建設業法により、一定規模以上の工事(=※軽微な建設工事以外)を請け負うには許認可が必要になります。

弊事務所では提携の行政書士と連携をし、効率的に手続きを行い、許認可全般について支援を行います。

※軽微な建設工事→許可不要

・建築一式工事・・・1件の請負金額が1,500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
・建築一式工事以外・・・1件の請負金額が500万円未満の工事



③ 決算変更届・経営状況分析・経営事項審査・その他入札手続き

建設業許可を受けますと、毎決算日から4か月以内に「決算変更届」を行政庁に対して提出しなければなりません。

この決算変更届の作成及び提出は、経営事項審査を受けるか否かを問わず、建設業許可を受けている業者すべてに必要となります。

弊事務所では、決算変更届から経営事項審査の書類作成と並行して、経営事項審査において、財務面の点数をUPさせるためのアドバイス資格者の雇用による点数のシミユレーションなどを行い、総合評定値UPのための提案をいたします。


報酬について

弊事務所の報酬体系は、売上高と可処分所得(経常利益+役員報酬及びその親族の給与)を軸として、その会社の資産状況や従業員数などを勘案し、クライアントと刷り合わせ、目線合わせし、ご納得をいただいたうえで決定いたします。

報酬

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